【自治体向け事業企画・提案職】国の創生交付金を活用した産官労連携人材プラットフォーム等の企画立案|年収561万〜625万(月給41.1万〜62.5万)|課題ヒアリング・サービス設計

仕事内容と労働条件

仕事内容

【なぜこの会社・サービスが生まれたか】
近年、全国の多くの自治体において「急速な人口減少と高齢化」「地場産業の人手不足の常態化」が
進行しており、地方自治体は「人がいない(人手不足)」と「働きたい(全世代の就業ニーズ・学び直し)」を
同時に解決する新たな構造・仕組みを切実に必要としています。東証プライム上場の当社は、
創業以来40年にわたり「終活」領域のITポータル(「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」等)や
全国500以上の自治体提携ネットワークを構築してきました。この実績と信頼を盤石な基盤とし、
内閣官房が推進する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」等を有効活用して、
自治体・地域企業・住民・教育機関をつなぎ、「学び」と「就業」を一体化する
『産官労連携プラットフォーム』をはじめとする新規事業を立ち上げました。

【この仕事が社会・顧客にもたらす変化】
配属先の「公共サービス部門」にて、自治体が抱える深刻な地域課題
(労働力確保・就労支援・全世代の生涯学習・終活支援など)の構造を深く分析し、
当社のノウハウ・サービスを高度にカスタマイズしたソリューションを企画・提案します。
単なるシステムの納品やコンサルティング提案で終わらせず、国から自治体への交付金・公募プロポーザルを
主導し、事業採択後は地域企業や教育機関との連携調整、定着支援まで伴走。高齢者をはじめとする全世代の
「貢献寿命」を延ばし、日本の根深い構造課題を解決する社会的インパクト絶大な業務です。

【主な業務内容】
自治体・地域企業・住民のハブ(架け橋)となり、新規事業の企画立案・プロポーザル提案・導入運営支援を
一気通貫で推進します。

▪️地域課題のヒアリング・潜在課題特定
都道府県・市区町村の人口構成、産業構造、高齢化率、既存支援策
(就労支援・終活支援等)を詳細にリサーチ・分析し、自治体首長・幹部層の潜在課題を可視化

▪️新規事業・サービス設計・提案
各自治体のニーズに合わせ、「多世代型新規就業等支援事業」など、学びと就業を一体化する
『産官労連携プラットフォーム』の導入企画・スキームを立案・カスタマイズ提案

▪️公募プロポーザル・交付金事業の主導
国の交付金制度(新しい地方経済・生活環境創生交付金等)の特性を踏まえ、
自治体向け提案書・公募プロポーザル企画書の作成、プレゼンテーション、コンペ参加を主導

▪️事業の実行・運営伴走支援(産官労連携調整)
採択された事業の立ち上げから、地場企業・教育機関・自治体担当部署との利害調整、進捗管理、
住民の定着支援・成果可視化までを一括サポート

【競合優位性】
最大の強みは「全国47都道府県・500以上の自治体との既存提携実績(カバー人口割合多数)」と
「東証プライム上場企業の高い社会的信用力」です。単なるシステムベンダーや
一般的なコンサルティングファームとは異なり、当社は終活・高齢者領域で長年培った
プラットフォーム運用ノウハウと全国自治体との強固な信頼関係を保有しています。
これにより、自治体・地元企業・教育機関の間に立った実効性の高い「産官労連携モデル」を
ゼロから構築・運用できる独自の優位性を確立しています。

【積めるスキルセット・キャリアパス】
▪️入社〜1年目:
T・金融・旅行業界出身の先輩メンバーによるサポートのもと、自治体の交付金事業やプロポーザルノウハウ、
行政交渉スキルを習得。担当自治体での新規プロジェクト採択を目指します。
▪️2〜3年目:公共サービス部門の中核メンバーとして、複数自治体での大型産官労連携プロジェクトを主導。
自治体の政策課題に直接切り込む事業ディレクターとして活躍します。
▪️5年目以降:新規事業開発の責任者や事業部長へ昇格。行政予算獲得ノウハウや
官民連携ファシリテーションスキルを駆使し、会社の経営根幹に関わる事業創造を牽引します。

▪️得られるスキル
自治体の政策構造を解き明かす高度なコンサルティング力、交付金事業・公募プロポーザル獲得スキル、
産官労の多角的なステークホルダー調整・プロジェクトマネジメント力、官民協働ビジネス創出スキル。

【1日の過ごし方】※フレックス・リモート活用時の例
09:30 東京本社(京橋)出社またはリモート開始(自治体担当者からの連絡確認、当日の提案準備)
10:30 自治体(企画政策課や産業振興課など)とのオンライン打合せ(課題ヒアリングおよび交付金活用スキームの協議)
12:00 銀座・京橋エリアにてランチ休憩(1時間)
13:00 自治体提出用の公募プロポーザル企画書・サービス設計書の作成および社内レビュー
15:00 採択済みプロジェクトの産官労連携ミーティング(地場企業・教育機関とのオペレーション調整)
17:00 チーム内進捗共有・知見共有ミーティング(他自治体での採択事例や成功プロポーザル案の共有)
18:30 業務終了・退社(コアタイム9:30〜15:30のフレックス制を活用し効率的に業務を終了)

【長く安心して働ける要素】
配属先の「公共サービス部門」は、IT・金融・旅行業界出身者がそれぞれの強みを活かして助け合い、
産官労を繋ぐハブとして高い協調性を発揮している組織です。
東京本社(京橋駅徒歩3分・宝町駅徒歩1分・東京駅徒歩8分)勤務で原則転勤なし。
完全週休2日制(土日祝・年間休日125日)、週2日までのリモートワーク、フレックス制、
子の看護・介護休暇(法定の4倍・各年最大20日支給)や子育て応援手当等の手厚い
独自福利厚生が整備されており、ライフステージが変化しても長く安心して働けます。

配属先となる「公共サービス部門」は、従来の「終活支援」に加え、内閣官房の
「新しい地方経済・生活環境創生交付金」等を有効活用し、自治体の根深い課題である「労働力不足」や
「全世代型就労支援」を解決する新事業を推進する最注力部署です。…

応募資格

【必須条件】
地方自治体または公共性の高い団体へ営業経験がある方

【歓迎条件】
▪️「単なる既存商品の提案」から「国の交付金制度等を活用したスケールの大きな官民連携新規事業の企画・立ち上げ」へ挑戦したい方

▪️自治体の人口動態や政策構造を深く分析し、根深い構造課題(労働力不足や全世代就労支援)に対するオーダーメイドのソリューションを提案したい方

▪️プロジェクトの公募採択だけでなく、地域企業・教育機関・行政の間に入り、事業採択後の立ち上げから運用伴走・定着支援まで責任を持ってやり切りたい方

▪️当社の企業理念や行動指針に深く共感し、当事者意識を持って社会課題解決にコミットしたい方

▪️年収493万円〜625万円という高水準なスタート給与のもと、新規事業の獲得プロセスや実績が透明性高く正当評価される環境で年収アップを目指したい方

▪️東証プライム上場の安定基盤のもと、原則転勤なしで東京本社(京橋)に定着し、年間休日125日(土日祝)や週2日リモート・フレックスを活用して長期的に活躍したい方
【歓迎】
・自治体向けの提案活動、公募プロポーザル、交付金事業、官民連携に関する具体的な知見・成功実績がある方
・企業理念や行動指針に賛同し、自責思考を持って能動的にプロジェクトを推進できる方
・多角的なステークホルダー(行政職員、地域企業経営者、教育機関等)の間に入り、高いファシリテーション能力を発揮できる方

就業場所

東京都
テレワーク勤務細則に従い、許可を得た上で「週2日」を上限として自宅等でのリモートワークが可能です(残りの週3日は京橋の本社オフィスへの出社勤務となります)。全従業員を対象に服装自由(ビジネスカジュアル等)が適用されています。

就業時間・休憩

09:30〜18:30

時間外労働

20時間以下

休日・休暇

土日祝休み
年間休日125日
年末年始休暇・夏季休暇・GW休暇・有給休暇・慶弔休暇・産休・育休・介護休暇
子の看護等休暇および介護休暇は「法定基準の4倍となる年間最大20日」を特別付与!
土日祝休みの完全週休2日制で年間休日125日が確保されています。有給休暇は入社3ヶ月経過後に付与され、チーム内で協力し合いながら取得しやすい風通しの良い雰囲気です。

賃金

年収 561.8万円 / 29歳(メンバー・入社1年目/月給46.8万円+諸手当)
年収 590.0万円 / 32歳(リーダー・入社2年目/月給49.1万円+諸手当)
年収 625.6万円 / 36歳(事業企画マネージャー候補・入社3年目/月給52.1万円+諸手当)
基本給+固定残業代(40時間分)のシンプルな給与構成。年功序列ではなく、新規事業のプロジェクト獲得実績、提案プロセス、当事者意識(自責思考)を正当に評価してタイムリーに昇給・昇格へ反映します。試用期間は3ヶ月(期間中の給与・条件に変更はありません)。
■賞与
賞与なし

待遇・福利厚生

社会保険完備・交通費支給・健康診断・役職手当・資格取得制度・持株会制度
eラーニング研修補助(Biz CAMPASS Live等)、育児短時間勤務、育児のための時差出勤制度、結婚出産祝い金、子育て応援手当(月額1万円)、介護応援手当(要介護対象家族一人につき月額最大25,000円)、介護施設入居サポート(条件に応じ一時金20万円支給)、仕事と介護の両立支援相談窓口、服装自由(全従業員利用可)、リモートOK(週2日可)、副業OK(全従業員利用可)、GLTD(団体長期障害所得補償保険)、3大疾病サポート保険(団体型)、インフルエンザ予防接種助成、メンタルヘルス相談窓口、自社グループ終活・供養費用一部補助(葬儀・相続・お墓等)、都情報サービス産業健保組合施設利用補助(ハワイや国内リゾートマンション等)、部活動助成(キャンプ、ゴルフ、サウナ、ボドゲ等)
終活・介護・子育て・資産形成・病気ケガまで人生100年時代をトータルで支える先進的かつ手厚い独自福利厚生が完備されています。

受動喫煙対策

禁煙

選考・応募書類

応募 → Periodとの面談 → 企業の選考（書類選考(確認事項:自治体向け提案・プロジェクト推進経験、定量的実績の記述、定着性) 一次面接(オンライン実施/担当:公共サービス部門責任者/目的:自治体営業）

募集者

社名は面談時にお伝えします

取扱い

株式会社Period（有料職業紹介事業 13-ユ-315555）

掲載日

2026年10月21日

記載の労働条件は掲載時点のものです。詳しくは面談・面接の際にご確認ください。

選考の流れ

1. 応募（このページのフォーム）
2. Periodとの面談（オンライン・日本語または英語）
3. 企業との面接
4. 内定・入社の手続き

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