制度が動けば、
現場が変わる。

インドネシアから人材を受け入れる企業は、健診の受診と証明書の取得にかかる期間を、入国までのスケジュールに組み込んでおくと安心です。来日予定の方は、指定健診医療機関の公表を待って早めに受診の準備を進めましょう。

物流倉庫の現場でも、2027年4月（予定）から特定技能外国人を受け入れられるようになります。派遣では受け入れられないため、企業は直接雇用を前提に準備を、働く側は評価試験と日本語試験の対策を早めに進めることが大切です。

育成就労制度では、相手国政府が認定した送出機関を通じた受入れが基本になる見込みです。企業は取引中の送出機関が一覧に載っているかを、来日を考える方は利用する機関が掲載されているかを、早めに確認しておくと安心です。

監督指導を受けた特定技能の受入れ事業場の約4分の3で違反が見つかっています。企業は指摘の多い安全基準・健康診断後の医師の意見聴取・割増賃金を先に点検し、働く人も残業代や健康診断の扱いを確認しておくと安心です。

支援責任者の講習受講は、当分の間は適用されませんが、将来は義務になる予定です。受入れ企業や登録支援機関は担当者を早めに決めて講習機関の公表に備えましょう。働く人にとっては、支援の質の底上げにつながる改正です。

10月1日の改正で、どのような待遇差が不合理かの考え方が具体的になります。パート・有期・派遣で働く人を雇う企業は手当や賞与の差を見直し、働く人は待遇差の理由の説明を求められることを知っておくと安心です。

分野別運用方針の改正に向けた作業が始まり、外食業では在留資格認定証明書の交付の一時停止も報告されました。受入れを計画中の企業も来日を目指す方も、分野ごとの最新の運用を確かめながら進めることが大切です。

外食業は受入れ見込数の98%に達し、建設も約7割まで埋まっています。受入れを考える企業は早めの計画が、働く側は分野ごとの受入れ状況を踏まえた進路選びが大切になります。