TERMS FOR COMPANIES ・ 版 2026年10月29日
企業向け利用規約
個人情報の取扱い・紹介手数料・返金規定
第1条（この規約について）
この規約は、株式会社Period（有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-315555。以下「当社」）が運営する求人サイト「JobLinks」に企業登録し、求人掲載および人材紹介を利用する企業（以下「登録企業」）と当社との約束をまとめたものです。登録画面で「同意して登録する」を押し、メールの確認リンクを開いた時点で、この規約に同意したものとします。
第2条（求人掲載）
- 求人の掲載料は無料です。
- 登録企業が作成した求人（ホームページから読み込んで作成したものを含みます）は、当社が内容を確認してから公開します。当社は、分かりやすさや法令への適合のために表現を直すこと、または掲載を見送ることがあります。
- 登録企業は、仕事内容・賃金・労働時間・休日・就業場所・雇用期間・試用期間などの労働条件を、正確かつ最新の内容で当社に伝えます。内容が変わったときや募集を終えたときは、すみやかに当社に連絡します。
- 職業安定法・労働基準法・男女雇用機会均等法・労働施策総合推進法など、関係する法令に反する求人は掲載できません。
第3条（求職者の個人情報の取扱い）
当社が登録企業に紹介する求職者の個人情報（氏名・連絡先・履歴書・職務経歴書・在留資格の情報など。以下「求職者情報」）について、登録企業は次のことを守ります。
- 利用目的：求職者情報は、紹介を受けた求人の選考（書類選考・面接・日程調整・採否の連絡）のためだけに使います。
- 第三者に渡さない：求職者本人と当社の同意なく、グループ会社・取引先を含む第三者に求職者情報を渡しません。
- 安全な管理：閲覧できる人を選考の担当者に限り、紛失・漏えい・目的外の閲覧が起きないように管理します。
- 廃棄：不採用・辞退・選考終了となった求職者の情報は、原則として30日以内に消去・廃棄します。当社または本人から求められたときも、すみやかに消去します。
- 事故のとき：漏えいや紛失のおそれがあるときは、ただちに当社に連絡し、原因の調査と再発防止に協力します。
- 直接の連絡をしない：選考の連絡は当社を通して行い、当社を通さずに求職者へ直接連絡・勧誘はしません（当社が認めた場合を除きます）。
第4条（紹介手数料）
- 当社が紹介した求職者が登録企業に入社し、働き始めた場合にだけ、紹介手数料が発生します（完全成功報酬）。採用に至らなければ費用はかかりません。
- 紹介手数料は次のとおりです（いずれも税別）。
- 一般の人材：想定年収の30％。想定年収とは、入社後1年間に支払う予定の基本給・賞与・諸手当の合計です。
- 特定技能の外国人材：1名につき40万円。
- 当社と登録企業が別に書面（メールを含みます）で料率や金額を取り決めた場合は、その取り決めを優先します。
- 登録企業は、内定を出したとき、入社日が決まったとき、提示年収が決まったときに、当社へ連絡します。
第5条（お支払い）
紹介手数料は、当社が発行する請求書にもとづき、入社日の属する月の末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込みます。振込手数料は登録企業の負担とします。
第6条（早期退職の返金）
- 紹介した人材が、就労開始日から次の期間内に自己都合で退職した場合、受け取った紹介手数料の一部を返金します（特定技能の人材にも同じ規定を適用します）。
- 就労開始日から7日以内：100％
- 7日を超え1か月以内：80％
- 1か月を超え3か月以内：50％
- 返金を受けるには、退職日から14日以内に当社へ連絡し、紹介手数料が支払い済みであることが必要です。
- 解雇（懲戒解雇を除きます）・会社都合の退職、提示した労働条件と実際の条件が異なることによる退職、ハラスメントなど登録企業の責任による退職は、返金の対象外です。
第7条（当社を通さない採用）
当社が紹介した求職者を、紹介の日から1年以内に、当社を通さずに採用した場合（別の求人・関連会社での採用、派遣・業務委託の形をとる場合を含みます）も、第4条の紹介手数料を支払います。
第8条（責任の範囲）
当社は、紹介する求職者の能力・適性・勤務の継続を保証するものではありません。採否の判断は登録企業が行います。当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責任は、その件で受け取った紹介手数料の額を上限とします。
第9条（登録の取り消し）
登録内容に偽りがあった場合、この規約に違反した場合、または当社が不適切と判断した場合は、当社は掲載の停止や登録の取り消しをすることがあります。登録企業は、当社に連絡すれば、いつでも登録をやめることができます（それまでに成立した紹介の手数料・返金の取り決めは残ります）。
第10条（規約の変更）
当社はこの規約を変更することがあります。変更するときは、サイトへの掲載または登録メールアドレスへの連絡でお知らせし、お知らせ後に利用を続けた場合は変更後の規約に同意したものとします。
第11条（準拠法・裁判所）
この規約は日本の法律にしたがいます。この規約に関する争いは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2026年10月29日
株式会社Period（有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-315555）
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